最大積載量2トン以上の貨物自動車に
昇降設備が設置義務となります
令和 5年 10月1日より
労働安全衛生規則が一部改正されました
墜落・転落防止対策として各種昇降設備は
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各種昇降設備は
ハセガワに
お任せください!
トラックからの墜落・転落事故の事例
CASE 01
荷台からの
飛び降り・転落事故
CASE 02
あおりに立っての
シート掛け外し中の墜落事故
CASE 03
荷の積み卸し作業時の
フォークリフトによる墜落事故
CASE 04
荷締め作業時の
手が滑った反動による墜落事故
安全と安心のために。
今回の改正で
知っておくべきポイント
- Q
- 対象者、または責任者は？
- A
-
労働安全衛生法の「事業主」とは、原則として労働者を直接雇用する事業者を指しています。荷役作業を行う労働者（ドライバー）を雇用している、陸運事業者がそれに該当します。
しかしながら、転落事故の過半数以上が荷主（荷積先）、配送先（荷卸先）で発生していることもあり、荷主等が管理する施設においては、安全に作業できる設備等を用意するように求められているため、荷主・配送先も対策しておくことが望ましいです。
ドライバーを雇用する、
陸運事業者が対象者。ただし、転落事故の過半数以上が
荷主（荷積先）、配送先（荷卸先）で
発生しているため、
荷主・配送先が管理する
施設では、安全に作業できる設備等を
用意するように求められています。陸運事業者荷主・配送先
ともに対策しておきましょう！
- Q
- 罰則はありますか？
- A
-
令和5 年10 月1 日より改正されるのは、労働安全衛生規則 第151条の67です。この条文は、労働安全衛生法 第21条1項、同法27条に基づいたものです。 労働安全衛生法 第21条を違反した場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
令和5 年10 月1 日より改正されるのは、
労働安全衛生規則 第151条の67
です。
こちらは
労働安全衛生法 第21条1項、同法27条
に基づいています。上記の第21条を違反した場合、
6か月以下の懲役または
50万円以下の罰金が科される
可能性があります。
墜落・転落防止対策として各種昇降設備は
墜落・転落防止対策として
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昇降専用 ※フック部の寸法を参照のうえ、取り付け可能か確認してください。
LM
トラックステップ
脚部伸縮により高さ調節可能
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LM-15
LM-18
LTM
ラクノリタイプのトラック昇降はしご
フックはお好きな位置に取付可能
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LTM-12
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トラック荷台昇降ステップ
荷台やあおりに引っかけるだけ!
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折りたたみ作業台
正面昇降型の天板幅広軽量タイプ
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ジャンボステップ
上わく付き作業台
階段のような幅広ステップで昇降がラクに!
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